おおい町議会 2019-03-19 03月19日－03号
議案第13号 おおい町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第６ 議案第14号 おおい町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第７ 議案第15号 おおい町母子家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について日程第8 議案第16号から日程第7 議案第17号まで（2件）日程第８ 議案第16号 おおい町企業振興条例
議案第13号 おおい町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第６ 議案第14号 おおい町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第７ 議案第15号 おおい町母子家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について日程第8 議案第16号から日程第7 議案第17号まで（2件）日程第８ 議案第16号 おおい町企業振興条例
の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第18 議案第13号 おおい町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第19 議案第14号 おおい町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第20 議案第15号 おおい町母子家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について日程第21 議案第16号 おおい町企業振興条例
企業誘致活動に関しましては、これまでより、専任の企業誘致担当課長補佐を配置し、本町の特色である、投下固定資産に対する助成などを行う、おおい町企業振興条例に基づくおおい町企業立地助成金や、電気料金の大幅な割引を受けられる原子力発電施設等周辺企業立地支援給付金を周知することで、わかさ大飯マリンワールド株式会社との協働により、福井県企業誘致課をはじめ企業誘致を専門とする機関との連携を深め、うみんぴあ大飯への
町といたしましては、今後も引き続き関係機関との情報交換、企業訪問を行い、本町の特色である投下固定資産に対する助成を行うおおい町企業振興条例に基づくおおい町企業立地助成金や、電気料金の大幅な割引を受けられる原子力発電施設等周辺企業立地支援給付金といった優遇制度を周知し、うみんぴあ大飯内への企業誘致に力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
今後も関係機関等への働きかけと企業訪問を行い、本町の特色である投下固定資産に対する助成などを行うおおい町企業振興条例に基づく、おおい町企業立地助成金や、電気料金の大幅な割引が受けられる原子力発電施設等周辺企業立地支援給付金といった優遇制度を周知し、わかさ大飯マリンワールド株式会社と町が協働して、うみんぴあ大飯内への企業誘致に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、企業誘致活動についてでございますが、さきに田中議員にお答えいたしましたとおり、本年度におきます企業誘致活動につきましては、福井県企業誘致課や福井県大阪事務所、並びに東京事務所、企業立地支援センターなどへの働きかけを行い、本町の特色である投下固定資産に対する助成や雇用者数に応じた助成などを行うおおい町企業振興条例に基づくおおい町企業立地助成金や、電源立地の町であることで、電気料金の大幅な割引が受
成海地区につきましては、昨年度におおい町企業振興条例施行規則の改正を行い、各種優遇制度の拡充などを掲載した企業誘致用パンフレットを作成し、わかさ大飯マリンワールド株式会社と連携を図りながら企業訪問活動などを行ってきた結果、現在ホームセンター関連企業と最終協議を進めており、また数社の問い合わせも入っております。今後も積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
利用条例の制定について 議案第７８号 おおい町町税条例の一部改正について 議案第７９号 おおい町国民健康保険税条例の一部改正について 議案第８０号 おおい町介護保険条例の一部改正について 議案第８１号 おおい町国民健康保険条例の一部改正について 議案第８２号 おおい町公衆浴場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第８３号 おおい町企業振興条例
（可決 午後１時３１分） ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第８ 議案第８３号 おおい町企業振興条例の一部改正について ○議長（寺澤繁夫君） 日程第８、議案第８３号おおい町企業振興条例の一部改正についてを議題といたします。 本案に対する提案理由の説明は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑ございませんか。
本町では、若者が働く場の確保としまして、既存の産業の振興はもとより、新たな雇用の場の創出となります企業誘致への取り組みを積極的に行うことが必要であり、おおい町企業振興条例に基づく立地企業に対する奨励措置に加え、本年１０月に企業の誘致推進体制の強化を目的に、企業誘致推進プロジェクトチームを町内に設置し、パンフレットやマニュアルの作成等企業の誘致に向けた具体的な諸準備を進めているところであります。